中国で現在、最も急速に発展しているのがモバイル決済。2017年第一四半期（1－3月）に筆者が欧州を旅行した時は、第三者決済サービス・支付宝を使えたのは税金の払い戻しを受ける時だけだったが、国慶節（建国記念日、10月1日）と中秋節（旧暦8月15日、今年は10月4日）に合わせて8連休となった今月1日から8日は海外旅行をすると、海外でも支付宝や微信支付（Wechat Pay）が利用できるようになっていた。連休中、支付宝や微信支付での決済を受け付けていた海外の空港、免税店、ショップは昨年と比べて大幅に増加していた。フランス・パリの百貨店ギャラリー・ラファイエットは最近、微信支付の利用が可能になり、お得な為替レートで客の呼び込みを図っている。日本の多くの空港やドラックストア、百貨店でも昨年末から支付宝の使用が可能になり、日本では中国と同じように支付宝で便利に決済を行うことができるため、旅行中の買い物などが非常に便利になった。今年6月初め、支付宝は、日本のケンタッキーで支付宝の利用が可能になることを発表し、まず、東京や大阪などの123店舗で導入された。北京青年報が報じた。
中国のモバイル決済は中国国内で普及し、すでに海外進出を始めている。モバイル決済は、インターネットを利用するため、国境、時間などに左右されず、いつでもどこでも使えるのがメリット。世界進出の一歩を踏み出すや、一気に世界中に広がっている。
現時点で、支付宝は欧米、日本、韓国、東南アジア、香港地区、澳門（アモイ）地区、台湾地区など、33の国や地域で利用が可能になっている。また、利用できる分野も、飲食、スーパー、百貨店、コンビニ、免税店、テーマパーク、海外の空港、税金払い戻しなど非常に広く、ほぼどんなシーンでも利用できるようになっている。微信支付も最近、13の国や地域に上陸し、海外の13万店舗以上で利用可能、12種類以上の通貨に対応している。
その他、検索大手「百度」傘下の「百度銭包」（百度ウォレット）も最近、タイに上陸。今後は、日本や韓国などにも進出する計画だ。京東金融（JD Finance）は 9月、タイのセントラル・グループと合弁会社を立ち上げ、まず、決済市場に参入する。
中国のモバイル決済をめぐり、以下の2つの特徴が一層明確になっている。
まず、支付宝、微信をメインとする中国のモバイル決済技術、市場が世界を牽引し、欧米や日本などの先進国に大きく水をあけ、インターネット金融やテクノロジー金融、ICT(情報通信技術)業界全体を世界の先頭へ導いていることに疑いの余地はない。
次に、モバイル決済がこれまでの決済方法を根本から覆した点を見ても、IT業界全体が、革命を起こしていることがよく分かる。中国のモバイル決済の発展の速さを、データがよく証明しており、従来の金融スタイルを根底から変えてしまったことがよく分かるだろう。
電子決済の重要性が向上するにつれ、世界のカードによる支払いの割合は2019年までに46％にまで減ると見られている。現在の発展の勢いからして、この先2年の間に、中国だけでなく、世界中でモバイル決済がカードによる支払いの割合を超えるだろう。実際には、中国の一部の一線都市では昨年にそうなっている。
今年第二四半期（4－6月）、中国の第三者モバイル決済市場は23兆408億2000万元（約391兆6939億4000万円）規模と、第一四半期と比べて22.5％増となった。実店舗におけるスマホによる決済の割合は50.3％に達しており、四線都市、五線都市でも、その割合は43.5％、38％となっている。また、農村地域でも31.7％に達している。
中国の一線都市の、飲食や娯楽、買い物など、主な実店舗では、モバイル決済の割合が現金やデビットカードによる決済を超え、消費者もモバイル決済が既に習慣となりつつある。モバイル決済が利用できるシーンが増え、ショッピングセンター、スーパー、コンビニ、レストランなど、消費者はどこでもそれを利用するのが習慣となり、その習慣は一線都市、二線都市から、より小さな都市へと広がっている。そして、財布を持たないキャッシュレス時代が到来している。
モバイル決済が世界に広がるにつれ、グーグルやFacebook、アマゾン、ソフトバンクなど、この巨大な市場に焦点を合わせる多国籍企業も増えている。そして、モバイル決済の分野の競争は熾烈になっている。
中国のモバイル決済をメインとするインターネット金融が、中国の金融スタイルだけでなく、世界の金融スタイルも根本的に変えてしまうという勢いはとどまるところを知らない。
