出前、ネット通販、何でも屋、注文から1時間で生鮮食品を届けるECに続き、「ナマケモノ経済」がまた一つ新しい業態を生み出した。オフィスの無人売店で、オフィス内に設置された無人の店舗で、わざわざ外まで行かなくても飲み物や軽食を買うことができるというものだ。このほど無人コンビニ「猩便利」がエンジェル投資1億元（1元は約17.0円）を獲得した。無人店舗の業態は過去数ヶ月間に30件以上の事業がスタートし、無人コンビニプロジェクト20件近くが融資を獲得し、無人売店はたちまち「シェア自転車に続く事業」として幅広く資本を集めるようになり、阿里巴巴（アリババ）、京東、美団網などのインターネット大手が相次いで参入した。「北京日報」が伝えた。
職場から10数メートルほど歩き、冷蔵庫の中から缶飲料を取りだし、携帯電話のQRコードをスキャンして支払いを済ませる。ここ1年ほどの間に、北京、杭州、上海などの都市で、多くの企業オフィスにこのような自動無人売店が登場した。カメラはなく、現金を入れると商品が出てくる自動販売機もなく、普通の商品棚があって商品にQRコードがついていれば、無人売店はすぐに始められる。
メディア関係者の胡勇さんは、「2年前に複数のネット企業を視察した際、企業側が社員のためにいろいろ考えて軽食を用意したり、定期的に品物を補充したりして『パーソナル化』した福利厚生に努めている様子を見てひらめいた」という。そこでオフィスセルフコンビニの領蛙を立ち上げ、オフィス無人売店分野に参入した。それから2年後、O2O分野のスター企業「回家吃飯」の2人の元共同創始者がオフィスセルフコンビニ「七只考拉」を創業。今では果小美、毎日優鮮の便利購、哈米科技、猩便利など、無人売店のトラックを走る走者がますます増えている。
ベンチャー企業家だけでなく、大手企業もオフィス分野に狙いを定める。京東傘下の京東到家が無人小売分野に進出し、アリババが巨費を投じたオンラインフードデリバリープラットフォーム「Eleme」も無人売店プロジェクト「e点便利」を始めた。中商産業研究院がこのほど発表した「2017年中国無人売店市場見通し研究報告」によれば、今年9月末現在、無人売店の少なくとも16店舗が資金を獲得し、融資総額は25億元を超えたという。
オフィスに商品棚と軽食を置くだけで商売になるのだろうか。
一日8時間。オフィスの様子を眺めると、多くの人は毎日オフィスで過ごす時間の方が家で過ごす時間より長い。ナマケモノ経済が発展し徐々に深化するのにともない、オフィスも当然のようにベンチャー企業家からごく近い距離にある絶好の消費シーンとみなされるようになった、また設置の簡単さとコストの低さが、無人売店に急速発展の前提を与えた。果小美の創業者・閻利珉さんは、「普通の陳列棚なら、無人売店1ヶ所の設置にかかる初期コストは1千元程度だ」と話す。
だが消費者からは懸念の声も聞こえてくる。コンビニの利用者は、「残業で深夜にコンビニ行った時には、店員に商品のバーコードを読み取って会計をしてもらいたいし、店員からあと数元支払ってその日だけ特別価格のお弁当を買いませんかなどと勧められるのもうれしい。こういうサービスはとても温かみがある一方で、無人の買い物は寒々しい」と話す。
別のホワイトカラーは、「勤務時間中に階下のコンビニで買い物する。ただ買い物するだけでなく、同僚と一緒に階段を降りてちょっと歩き、思いの丈を話すこともある」と話す。つい先日まで大人気だったシェアリング事業が、最近は相次いで倒産状態に追い込まれている。利用者の真のニーズの問題点を解決するというより、資本の後押しを受けて拡大した「偽のニーズ」は、新しいプロジェクトの発展を制約する根本的な問題になっている。
