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<春闘>労使交渉、異例づくし トヨタ、ベア額を非公表
発信時間: 2018-03-16 11:16 | 引用元: news.yahoo.co.jp | 訪問回数: 93

2018年春闘は集中回答日の14日、主要企業の労使が前年を上回るベースアップ(ベア)で妥結し、前年割れが続出した昨年から状況は一転した。ただ春闘相場をリードする自動車大手では賃金交渉が回答当日までもつれたほか、トヨタ自動車がベアの具体額を非公表にするなど異例の展開となった。


「極めて異例かつ厳しい状況だった」。自動車総連の高倉明会長は14日の記者会見でこう総括した。自動車大手など12社で前年を超えるベア相当分を獲得したものの、電動化や自動運転を巡って競争が激化する中、会社の将来に関する議論が白熱。半数以上の労使で回答日の朝まで賃金交渉がもつれ込んだ。

 例年注目されるトヨタの回答。要求はベアと定期昇給を合わせて正社員の賃上げ率で2.9%だったが、経営側は期間従業員らを対象に新設する手当なども組み合わせた「全組合員平均」で回答。月額3.3%賃上げする内容で、安倍晋三首相が求めた賃上げ「3%」をクリアした。上田達郎専務役員は記者会見で「日本経済の発展やものづくりを支えていきたいとの思いはどの企業よりも強い」と胸を張った。

 ただベアについては昨年を上回る回答と答えつつも「グループ会社がトヨタを参考に回答を決める慣行を打破したい」との理由から具体額は公表しなかった。「春闘相場のリード役」としての過度な注目を避けたい経営側のもくろみ通りとなったが、高倉会長は「相乗効果を目指し共闘する面から問題を残した」と批判した。

 一方、電機は日立製作所やパナソニックなど大手13社がベア1500円と昨年より500円の上積みで決着した。大幅アップにも見えるが14~16年は要求の半額を回答。今回はその水準を回復したに過ぎない。

 グローバル競争が激しさを増す状況は電機も変わらず、経営側は交渉で「4年で7500円ものベアを重ねてきた」(パナソニックの佐藤基嗣専務)と強調した。しかし経営側にとってベアは退職金など固定費の増加につながるため、できるだけ抑えたいのが本音。来年以降もベアが続くかは不透明な状況だ。

 日本総合研究所の山田久主席研究員は「多くの企業はまだ持続的な賃上げへの自信は持てていない。危機に備えて内部留保を積み上げたいという防衛的なスタンスは色濃い」と指摘。今回の賃上げは消費拡大を下支えする効果は期待されるが、労組側が求める持続的な賃上げが今後も続くかは見通せない。【和田憲二、小倉祥徳】


 ◇「働き方改革」多彩に 勤務時間の削減などで成果

 今春闘では「働き方改革」も主要テーマとなった。勤務時間の削減や勤務間の休息制度などで一定の成果が見られた。賃上げではぶつかり合うが、働き方改革はベアに比べて負担も小さく、協議もまとまりやすいため、妥結する労使が増加。生産性向上を求められる経営側からは積極的な提案もみられた。

 「労働時間の短縮につながる施策や柔軟な働き方の導入で前進が見られた」。自動車など五つの産業別労組で構成する金属労協の高倉明議長(自動車総連会長)は14日の記者会見で手応えを口にした。

 今春闘は、休日増加や残業削減などを回答する企業が目立ったのが特徴だ。味の素では2019年までに年間休日を2日増やすことで労使が合意。働く時間は短くなるが賃金水準は維持するため、実質的な賃上げとなる。組合側は「働き方改革を全従業員でさらに加速させるための要求で(経営側に)理解された」と評価した。

 長時間労働の是正を巡っては、政府が国会に提出する働き方改革関連法案に、繁忙期を含む年720時間の残業規制を盛り込む。今春闘では電機を中心にこの規制に先駆けて交渉し、上限が年最大750時間だったシャープは720時間に引き下げる回答をした。

 業務見直しなどに合わせて賃金減少分を還元する企業も増えている。キリングループの信州ビバレッジ(長野県松本市)では18年1月から1日の所定労働時間を8時間から10時間に増やす代わりに週休3日を実現。工場勤務の見直しで従来の賃金水準をほぼ維持するという。終業から始業までに一定の休息時間を確保するインターバル制度の導入も日立製作所などが決めた。

 働きやすい環境作りを巡る労使の取り決めは今後も増えそうだ。ただ、第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「表面上で労働時間が減っても業務量が減らなければ『サービス残業』が増える可能性がある」と指摘する。【竹地広憲、古屋敷尚子】


 ◇中小、ベアに積極的 人手不足で 残業は増

 「大事なのは、ここからだ」。連合の神津里季生会長は14日、主要企業の回答を評価したうえで、今後本格化する中小労組の交渉に意欲を見せた。

 連合は2014年以降、「格差是正」を春闘の運動方針に掲げている。昨年は初めて、従業員300人未満の中小のベア引き上げ幅(0・33%)が300人以上の大手(0・29%)を上回った。中小が引き上げに積極的なのは、人手不足や人材流出への焦りがある。17年版中小企業白書によると、15年に中小から大手への転職者数は98万人に上り、大手から中小への50万人のほぼ2倍だった。

 今年も、その傾向に変わりはない。金属や機械の中小労組を中心に構成する産別労組「JAM」は3年連続で6000円のベアを要求。13日までに回答を得た100人未満の企業のベア平均は2251円とJAM全体の平均を超えており、中小ほど危機感は強く引き上げ幅が大きい。

 1%の賃上げに踏み切った中小企業の杉野ゴム化学工業所(東京都葛飾区)の杉野行雄社長は「上げなければ他社に転職されてしまう」と話した。人件費増加はコストに跳ね返るだけに「取引先に値上げを申し入れれば『他社に発注する』と脅される。自分の給料を削るしかない」とため息をつく。

 一方、今春闘で注目される働き方は、人手不足感が強い中小では残業が増える傾向にある。連合の15年の調査では、年間総労働時間は従業員1000人以上の企業で2024時間、300人未満が2064時間だった。JAMの安河内賢弘会長は「大手が残業を削れば、その分のしわ寄せが中小に来る。中小の現場にも目を向けてほしい」と注文をつけた。


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