知的財産関連メディアの「IPRデイリー」の中国語サイトと特許情報サービス「インコパット」の革新指数研究センターがこのほど共同で発表した「2017年グローバルブロックチェーン企業特許ランキング（上位100社）」では、中国企業がトップで49％を占め、2位は米国企業の33％だった。上位10社のうち中国企業は7社だったが、米国企業は2社にとどまった。
同ランキングをみると、中国の「中国人民銀行（中央銀行）系」3機関の保有するブロックチェーン関連の国際特許は68件に上り、阿里巴巴（アリババ）集団の43件を大きく上回って世界一であることがわかる。この3機関は中央銀行デジタル通貨研究所、中国人民銀行印制科学技術研究所、人民銀傘下の中鈔クレジットカード産業発展有限公司のことで、保有する特許はデジタル通貨研究所が33件で3位、印制科学技術研究所が22件で8位、中鈔公司が13件で18位だった。
人民銀の周小川総裁はこのほど行われた第13期全国人民代表大会（全人代）第1回会議の記者会見で、「人民銀行は3年ほど前にデジタル通貨についてのシンポジウムをスタートし、それから中央銀行デジタル通貨研究所を開設した」と述べた。
デジタル通貨研究所の姚前所長は2017年末に人民銀のデジタル通貨構想を語った際、「優れたデジタル通貨生態系を構築する必要がある」と指摘したうえで、「未来の法定デジタル通貨システムには独自の生態系が備わり、『人民銀-商業銀行-ユーザー』というシステムが形作られることになる」と述べた。
2016年1月20日に人民銀が発表したところによると、人民銀のデジタル通貨研究チームは重要技術の取り組みを進めており、できるだけ早く人民銀発行のデジタル通貨を打ち出したい考えだという。中央財経大学法学院の黄震教授（同大金融法研究所所長）によると、「人民銀の発表は、デジタル化が一つの流れであり、将来は通貨がすべてデジタル化するという予測のシグナルを発したもの」という。
業界関係者は、「銀行はブロックチェーン技術の運用をスタートすれば、サービスの質を高めることができるだけでなく、経営コストを引き下げることもできる。ブロックチェーン技術にはシステムが分散しているという特徴があり、各ノード（ブロックチェーンに接続されているコンピューター）は権利と義務において平等であり、デジタル通貨に応用されれば、どの機関も自らの意思で通貨の総量を変えることはできなくなる」と指摘した。
