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SUBARU、成長に「実力伴わず」 “利益率10%”よりも優先する足元固め
発信時間: 2018-05-15 10:29 | 引用元: news.yahoo.co.jp | 訪問回数: 147

 SUBARU(スバル)の売上高営業利益率が6期ぶりに10%を下回る計画だ。近年、米国市場を中心として、販売台数を右肩上がりに伸ばしてきた。営業利益率は2014年3月期から10%以上を維持。収益力も高まっていた。

しかし、吉永泰之社長は決算会見で「今期は企業としての“実力”を高めていくことを最優先したい」と語った。17年に発覚した完成車検査の不正問題を踏まえ、足元を固める年にする考えだ。

●台数は成長維持、米国に「アセント」「フォレスター」投入

 スバルの連結販売台数は17年3月期に100万台を突破。18年3月期は106万7000台となり、6期連続で過去最高を更新した。今期も前期を3.1%上回る110万台を計画している。

 特に、販売台数全体の6割以上を占める米国で好調を維持。月間販売台数は、18年4月まで77カ月連続で前年同月を上回っていて、今期は前期比5.4%増の70万7000台を販売する計画だ。

 今期の販売に寄与すると見込んでいるのが、スポーツタイプ多目的車(SUV)の新型車。米国では夏以降、新型3列シートSUVの「アセント」や、フルモデルチェンジした新型「フォレスター」の販売を順次開始する。米国で需要が拡大しているSUVの商品を充実させる。

 また、年内にはプラグインハイブリッド車を米国で発売する計画。SUV「クロストレック(日本名:XV)がベースモデルとなる。提携するトヨタ自動車のTHS(トヨタハイブリッドシステム)を搭載するが、エンジンは水平対向エンジンになるという。

 販売台数増加を見込む一方、連結営業利益は前期に続き減益を予想。その大きな要因は想定為替レートを前期より円高に見積もっていることだが、経費増加の影響も大きい。

 その内容は、米国で上昇しているインセンティブ(販売奨励金)だ。18年3月期、新車1台当たりのインセンティブは前の期から550ドル上昇し、2000ドルだった。今期は金利上昇の懸念から、2200ドルに上がると見込む。インセンティブを抑えられる新型車の投入が夏以降に集中していることから、特に上半期に経費が膨らむことになりそうだ。

●利益率“10%維持”にこだわらず

 今期計画では、営業利益が20.9%減の3000億円で、営業利益率は9.2%。吉永社長は「営業利益率よりも、きちんとした活動をすることを優先したい。これまで10%維持を掲げてきたが、下回る計画だ」と説明した。

 その背景にあるのが、完成車検査の不正問題だ。無資格者が検査に関わっていた問題に加え、燃費と排出ガスの検査データの書き換えも明らかになった。吉永社長は「100万台を問題なく、最高の品質で作り続ける力が十分でなかった。仕事の進め方に拙いところがあった」と認める。

 今期、1年間限定の部署「正しい会社推進部」を設置し、信頼回復のための全社的な活動を推進。また、特別な費用を見積もっているわけではないが、人材教育や、生体認証導入などの設備投資を考えているという。

 「ここ数年、販売状況が良く、工場もフル操業だったが、企業としての実力が伴っていなかったと強く感じている。品質を最優先にしながら、着実に取り組んでいきたい」と決意を述べた吉永社長。販売台数100万台を超え、次の段階へ成長していけるか。試される1年になりそうだ。

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