今年上半期、日本では一連の重要な経済指標が低下した。だが専門家の間では、「日本経済の緩やかな回復傾向は続いている」との見方が一般的だ。とはいえ米国の保護貿易主義的措置が直接に間接に日本を含むグローバル産業チェーンに損害を与える可能性があるため、下半期の日本経済は比較的大きな外部の不確定性に直面することになる。新華社が伝えた。
▽経済データは今ひとつ
日本の内閣府が発表した、日本の今年第1四半期の季節調整済の実質国内総生産（GDP）の確定値は前期比0.2％減少し、年率換算では0.6％減少した。日本経済は2年ぶりのマイナス成長となった。
日本経済が低迷した主な原因は国内需要の不振と輸出増加率の鈍化にあり、日本政府のデフレ解消に向けた努力はほとんど成果が上がっていない。総務省のまとめた統計では、今年1～5月の消費者物価指数（CPI）は生鮮食品を除くコアで引き続き前期よりも低下した。
貿易をみると、アジア市場のスマートフォン関連製品の輸出鈍化などの影響で、今年1～5月には日本の対外輸出額が前年同期の水準を保ったものの、上昇率は明らかに縮小した。また国際エネルギー価格の上昇による原油、液化天然ガス、石油製品などの輸入価格高騰により、日本は1～5月のうち3つの月で貿易赤字が出現した。
経済運営が今ひとつ理想的でなかったことは企業の信頼感にも反映されている。日本銀行（中央銀行）が今月2日に発表した今年6月の全国企業短期経済観測調査（短観）をみると、日本の大手製造業企業の業況判断指数は2四半期連続で低下した。
▽緩やかな回復傾向は続いている
上半期の一連の経済指標は楽観的とはいえないものだったが、日本政府と日本の専門家は全体としてみると日本経済の緩やかな回復傾向は続いているとの見方を示す。
内閣府が6月19日に発表した「月例経済報告」では、「景気は、緩やかに回復している」との基本判断を示すとともに、「先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される」との見方が示された。
伊藤忠経済研究所の竹田淳チーフエコノミストは、「輸出データと個人消費データが第1四半期の経済データを押し下げた主な要因。だがこれは短期的減少であり、長続きしない。第2四半期の日本経済は緩やかに回復する」と述べる。
農林中金総合研究所の南武志首席研究員は、「第1四半期の日本経済のマイナス成長は日本経済が曲がり角に来たことを意味しない。日本経済は引き続き拡張周期にあり、人手不足の問題が目立っており、第2四半期の経済が回復成長する確率は高い」と述べる。
三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミストは、「米国の保護主義の政策に影響を受け、大企業の一部は業況判断が悪化するが、全体としてみれば大企業の設備投資計画は順調で、状況は思ったほど厳しくはない」との見方を示す。
▽米国が最大の外部リスク要因
下半期の経済運営を展望すると、多くの専門家と関連機関が、「日本経済の復興の流れは続く見込みだが、米国政府の保護貿易主義的措置が日本経済にとり最大の外部リスク要因になる」との見方を示す。
日本総合研究所（日本総研）が6月に発表した「日本経済展望」では、「先行きを展望すると、……2018年度は、1％程度とみられる潜在成長率を上回る成長が続く見通し」との予測が示された。
だが日本経済のこのたびの回復傾向はグローバル経済全体の回復傾向によるところが大きく、米国政府が目下、保護貿易主義的措置を絶えず拡大していることが、これからグローバル経済と日本経済に打撃を与えると予想される。
日本総研の報告書は、「トランプ政権は、自動車および関連部品の関税を25％に引き上げる措置（現行2.5％）を検討。実現可能性は不透明ながら、実施された場合、直接的な効果としてわが国輸出を約8,000億円下押しする可能性。自動車産業は裾野が広く、部品、素材、運輸業などの関連産業への波及効果を含めれば、2兆円超の生産下押しとなるリスクも」と記す。
このほか米国がイラン核合意から離脱し、対イラン経済制裁を再開したことが、国際原油価格をさらに押し上げている。日本は原油の輸入依存度が極めて高く、価格高騰が続けば企業業績や個人消費に影響し、日本経済の復興が妨げられる可能性がある。
