日本の自動車メーカー・スズキは26日に発表した調査報告書の中で、完成車の出荷前検査で排気ガスと燃費のデータを改ざんするなどの不正行為があったことを認めた。同日に国土交通省に提出した調査報告でも、排ガス・燃費データの改ざんだけでなく、警告灯などの検査データの改ざんも行われており、改ざんは2000年から存在したと認めた。最近、日本の主要自動車メーカーで検査データの不正が次々発覚している。これほど広い範囲での長期にわたる不正行為は、日本の自動車製造業の評判を大きく落とすことになる。「法制日報」が伝えた。
スズキの鈴木俊宏社長は記者会見で、「検査データ改ざんは新車の出荷前に行う排ガスと燃費の抜き取り検査で、少なくとも2737台について不正行為が行われた。不正の原因は検査の業務量に対して検査員が足りず、（不正を行わないで再検査になれば）再検査を行うのが難しかったからだ」などと説明した。
スズキが8月の発表の中で、新車検査で排ガス・燃費データの一部で無効なデータを有効としたが、調査では検査データ改ざん問題は発見できなかったとしていた。その後、同省の立ち入り検査で検査データに測定毎の最大値と最小値の範囲から外れた測定データがあると指摘されたため、スズキが09年5月以降に静岡県内の3工場で行われた1万8733台分の検査のデータを確認したところ、全体の14.6％にあたる2737台で改ざんが行われたことがわかった。
スズキの発表によると、同省は同日、スズキに書面で指示を出し、不正の再発防止策をまとめるよう求めたという。
日産自動車も26日、排ガス・燃費検査での不正行為について最終報告書を同省に提出した。それによると、日産は新車検査で排ガス・燃費データを改ざんしていただけでなく、ブレーキ液の残量警告灯、ハンドルの最大回転数、クラクションなど11の検査項目でデータ改ざんの不正行為が253件見つかり、対象車両は1205台に上ることがわかった。日産は重要な原因として、管理面で計画通りの生産出荷が優先され完成検査が軽視されていたこと、検査員の規範意識の鈍麻、完成検査員の人員不足などを挙げた。
