日本の研究機関の複数の専門家が、「中国の消費高度化や開放の一層の拡大にともない、中国の日本企業を引き付ける力がますます強くなっている」といった見方を示している。新華社が伝えた。

富士通総研経済研究所の金堅敏主席研究員はこのほど取材に対して、「中国市場の規模は非常に大きく、消費も産業構造も高度化しており、イノベーションの人材が豊富だ。こうした要因により中国は日本企業からの投資を引き付ける大きな優位性を備えているといえる」と述べた。

国際協力銀行（JBIC）が昨年末に発表した調査報告書によると、「2018年には日本の製造業企業の半数近くが今後3年間に中国事業を拡大する計画があると答え、割合は前年比5ポイント上昇した。このうち対中事業拡大の意思がある中小企業の占める割合が同12.6ポイント増と大幅に上昇し、過去5年間で最高だった」という。

キャノングローバル戦略研究所（CIGS）の瀬口清之研究主幹は、「中国は日本企業の対中投資を非常に重視しており、このことが日本企業の対中投資への信頼感を高めた。中国が対外開放をさらに拡大するにつれ、日本企業が中国で進出する事業の分野がさらに拡大するとみられ、日本企業の対中投資が以前にも増して積極的になることが予想される」と述べた。

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