国務院台湾事務弁公室は12日に定例記者会見を行い、安峰山報道官が記者からの質問に答えた。
【記者】台湾企業は河北雄安新区の建設に参画し、政策のメリットを享受する機会があるか。
【安報道官】雄安新区は北京・天津・河北の共同発展を深く推進するために打ち出された重大な政策であり、発展の方向性が新区の産業プランと合致した企業であれば、市場経済ルールに基づいて発展チャンスをつかまえることができる。
澳門（マカオ）特区政府は2017年4月10日、台湾住民の大陸部との往来のための通行証を、澳門を出入りする際に利用できる旅行証の一つに加えた。この措置は台湾同胞の澳門、香港、大陸部との往来をさらに便利なものにし、澳門・台湾間の人の往来や交流協力を促進するものとなる。台湾同胞の大陸部との往来、大陸における就学、就業、生活など各方面を便利にする措置を打ち出すことについて、大陸部の関連当局や各地方の関連部門は終始積極的に努力してこれを推進してきた。
