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米国がまた中国企業を「エンティティリスト」に その影響は?
発信時間: 2020-07-23 09:19 | 引用元: j.people.com.cn | 訪問回数: 198

米商務省産業安全保障局(BIS)は今月20日、「中国政府に協力して人権を侵害した」、「生体認証データを強制的に収集した」などの理由で、中国企業11社を輸出規制対象リストの「エンティティリスト」に加えることを明らかにした。中国の機械工業シンクタンクのまとめた統計によれば、現在、中国大陸部にはブラックリストに入れられたエンティティが260あり、企業136社のほか、大学、研究機関、個人がリストに入れられた。BISは今年5月16日、華為(ファーウェイ)をブラックリストに入れると発表し、台湾地区の台積電(TSMC)社はこのほど、9月14日よりファーウェイへの製品の供給を断たざるを得ないと発表した。本社が上海にある中芯国際も目論見書の中で、米国から輸入する一部の半導体設備・技術は米商務省の許可を得ないまでは一部の顧客のために製品を製造することはできない可能性があると指摘し、これは中芯国際がファーウェイのためにチップのOEM(他社ブランド製品の製造)をすることができないという意味に解釈されている。「環球時報」が伝えた。

BISのブラックリストの目的は何か。中国企業はどのように対処すればよいか。機械工業情報研究院情報研究所機械工業シンクタンクの趙秋艶研究員がこのほど取材に答えて、他国の企業を「ブラックリストに入れる」米国の行為について、その背後にある真相を語った。

【記者】米国が輸出規制の「ブラックリスト」を実施する目的は何か。

【趙研究員】主に米国のグローバルハイテク分野における指導力を維持し、他国が米国の技術を獲得することを防止するため、特に国際4大メカニズム(新ココム<通常兵器及び関連汎用品・技術の輸出管理に関するワッセナー・アレンジメント>、核軍縮・不拡散. ミサイル技術管理レジーム<MTCR>、オーストラリア・グループ<AG>、原子力供給国グループ<NSG>。中国はNSGにのみ加入)のメンバー以外が獲得することを防止するためだ。米国はまた一方で、「米国輸出規制」の許可プロセスを通じ、米国が輸出する物資の最終用途と最終利用者を監督・コントロールしている。

【記者】エンティティが米国の「ブラックリスト」に入れられた場合の最も直接的な影響は何か。

【趙研究員】エンティティが輸出規制対象の「エンティティリスト」に入れられると、これらのエンティティへの輸出や中継、または米国内で譲渡が禁止されている物資はBISに許可を申請しなければならない。またリストに並んだエンティティには「許可の例外」が適用されず、現行の法規の一部の許可免除条項に基づく輸出や再輸出、または米国内での譲渡は行えない。これはつまり、「ブラックリスト入り」した企業は米国のハイテク製品を輸出できないということだ。

【記者】BISは許可を申請すれば承認するのか。「ブラックリスト入り」した後で、リストから除外されることはあるのか。

【趙研究員】基本的にない。BISは企業を「ブラックリストに入れる」時、すでに許可申請の再審査政策を確定している。このほど「ブラックリスト入り」した中国大陸部の260のエンティティのうち、74のエンティティは「案件ごとに審査する」審査政策を適用され、その他はいずれも「否決の推定」だった。「案件ごとの審査」とは状況によって結果が出るものだが、BISには非常に大きな裁量権があり、米国が中国ハイテク企業を極端に抑圧している現在の状況の中、可決され許可されることは困難とみられる。「否決の推定」とは最終的に許可されないということだ。

【記者】台積電(TSMC)は米国企業ではないが、米国の技術を使用しているため、9月14日以降はファーウェイのためにOEM(他社ブランド製品の製造)ができなくなると発表した。米国の輸出規制がなぜこれほど大きな影響力をもつのか。

【趙研究員】BISの「輸出管理規則」(EAR)に基づき、米国国内の生産用物資、海外で生産した部品だが、米国のウェイトが含まれ、かつそれが一定の割合を超えている場合、海外で生産した部品は米国のソフトウェアと技術を使用した直接製品であれば、どちらもBISに許可を申請しなければならない。TSMCはチップのOEMで米国の技術とソフトウェアを使用している。

米国の輸出規制の歴史は長く、そこから生じる抑止力も相当なものだ。冷戦時代に、米国は「マーシャル・プラン」で西欧諸国を引き込み、つきつけた条件は旧ソビエト連邦と東欧の諸国に対し重要技術の規制を実施するというものだった。1988年の「東芝事件」では日本は規制に違反した場合の苦い果実を味わうことになった。旧ソ連に精密工作機械を提供した東芝は、米国から大きな制裁を加えられた。また米国はこの事件を利用して日本に航空分野と半導体分野の開放を迫った。

【記者】米国が中国の数多くのエンティティを「ブラックリストに入れた」目的は何か。中国企業はどのように対処すればよいか。

【趙研究員】米国が「ブラックリストに入れた」主な対象は中国のハイテクだ。たとえば軍事関連企業や研究所、大学など、また中国の優位性のある技術、たとえば高性能コンピューター、5G、人工知能(AI)などで、いわゆる米国の国家安全保障や外交上の利益に反するもので、中国企業が米国の技術を獲得するのを制限する。

中国企業は「ブラックリストに入れられた」後、速やか米国以外での貨物供給源を調査し、敏感な設備、部品、ソフトウェア、技術の代替供給プランを考えなければならない。また一方で、詳しい証拠をそろえて、米商務省と交渉し、エンティティリストからの除外を申請することは可能だが、非常に難しい。根本的な道はやはり独自開発の取り組みを強化し、より多くの発言権を得ることだ。

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