中国財政部（省）が19日に発表したデータによれば、今年1-10月の累計で見ると、全国一般公共予算の収入は前年同期比14.5％増、2019年同期比8.2％増の18兆1526億元（1元は約17.9円）に達した。そのうち全国の税収は前年同期比15.9％増の15兆6508億元、税金以外の収入は同6.5％増の2兆5018億元だった。中国新聞社が伝えた。

同部の関係責任者の説明によると、1-10月の累計を見ると、全国一般公共予算収入の増加ペースは予想通りで、財政収入は回復的成長傾向をキープした。10月の全国一般公共予算収入は同0.1％減少した。そのうち税収が同2.2％減少したのは、主として企業が今年第1-3四半期（1-9月）の研究開発（R&D）費用を税額控除の対象にするとの優遇政策などを事前に受けられるようにしたことから税収が減少したためで、一部の経済指標の上昇幅が鈍化したこともこれと関係がある。

1-10月の累計では、全国の税収は同15.9％増、19年同期比10.6％増加した。財政部の関係責任者は、「主要な税の種類のうち、国内の付加価値税が前年同期比15.1％増加した。ここ数カ月で工業の付加価値額が下落するなどの要素の影響を受け、国内の付加価値税の増加幅が鈍化した。企業所得税は同14.9％増加し、これは主に企業の収益が緩やかに増加し、利益が急増し続けたことの影響による。個人所得税は同21.1％増加し、このうち給与所得の所得税が急増を続けた。輸入間接税の税収は同21.8％増加し、これは主に一般貿易の輸入が急増し続けたことに牽引されたためだ。輸出税還付は同13.9％増加し、うち下半期以降の増加幅は20％で、対外貿易の輸出の安定成長を力強く支えた」と述べた。

1-10月の累計では、全国一般公共予算支出は同2.4％増の19兆3961億元だった。全国の末端機関の「三つの保障（基本的民生の保障、賃金の保障、運営の保障）」などの重点支出の増加ペースが速かった。教育、社会保障・雇用、科学技術、省エネ・環境保護などの支出の増加ペースは全国平均を上回った。

同部が発表したデータではさらに、1-10月の累計を見ると、全国の政府系ファンドの予算収入は同7.7％増の６兆7459億元。うち地方の国有土地使用権の譲渡による収入は同6.1％増の5兆9371億元だったことを示している。