第136回中国輸出入商品交易会（広州交易会）が10月に開幕する。中国商務部（省）の関係者が10日、「今回の広州交易会はオフラインで出展する企業が3万社を超え、9日までに事前登録を行った海外のバイヤーは12万5000人に達した」と説明した。

中国対外貿易センターの儲士家センター長は同日に行われた記者会見で、「海外からのバイヤーのうち、『一帯一路』（the Belt and Road）共同建設国が75.7％を占め、新興5ヶ国（BRICS）が20％、経済協力開発機構（OECD）が17.7％、『地域的な包括的経済連携（RCEP）協定』の加盟国が16.4％、中東諸国が13.4％、欧米諸国が12.5％をそれぞれ占める」と述べた。

儲センター長は、「世界小売上位250社と各国・各地域の大手企業のうちの223社がチームを率いて出展することがすでに確定しており、前年同期より24％多く、大手企業は初めて300社を超える見込みだ。すでに出展が確定したトップ企業には米国のウォルマートとダラーゼネラル（DG）、フランスのオーシャンとカルフール、英国のテスコとキングフィッシャー、ドイツのメトロとレーベ・グループ、日本のダイソーとニトリなどがある。そのうち米ウォルマートはチームの人数が100人を超え、日本のニトリのチームが300人を超える」と説明した。

今回の広州交易会は総展示面積が155万平方メートル、展示ブースの数が7万4000あり、55の展示エリアと171の専用エリアが設置される。新しい企業・製品・技術・業態が大量に登場する。国家ハイテク企業、「専精特新（専門化・精密化・特徴化・新規性）」が特徴の小巨人企業（高い成長性または大きい発展のポテンシャルを持つテクノロジーイノベーション中小企業）、製造業の特定分野のトップ企業などの称号を持つ企業が、前回より40％以上多い8000社以上に達するという。

儲センター長は、「今回の広州交易会の会場には新製品115万点、グリーン製品104万点、独自の知的財産権を有する製品111万点が登場し、いずれも前回を大幅に上回る。新製品発表関連イベントが約400回行われる予定で、前回より30％以上増加する」と述べた。